失敗しない法人設立

法人設立のポイント

法人を設立したい
しかし、法人と一口にいっても、様々なものがあります。
株式会社 合同会社(LLC) 合資会社 合名会社 NPO法人 一般社団法人 事業組合(LLP)・・・・・
では様々の形態の法人からどれを選択すべきなのか?
株主構成はどうすればよいのか?
開業場所はどうすればよいのか?
これは、手持ちの資金、今後の事業計画等を踏まえて慎重に決定しなければなりません。
それが今後の法人の成長を決定するといっても過言ではありません。
以下、失敗しない法人設立のポイントを説明していきます。

 

→株主構成のポイント

→資本金のポイント

→ 自宅で開業?事務所を賃借?

→助成金を逃すな

→個人事業の法人成りについて

 

 

株主構成のポイント

会社を設立するにあたり、株主を誰にするかというのは大きなポイントです。
一番簡単な選択は、自分一人が株主となることです。起業する方の多くが一人株主なのではないでしょうか。
次に多いパターンが、親族に株主になってもらうということでしょう。その他にも、一緒に起業するパートナーと株式を持ち合うパターンや、知人等の第三者に株主になってもらうパターンもあるかと思います。
ここで一番重要なのは、どのパターンを選択してもメリットデメリットがあるということです。自分一人が株主ですと資本金の額は自分が出せる範囲ということになるでしょう。しかし、親族やビジネスパートナー、知人等に株主になってもらえれば、資本金の額は自分一人で株主になるよりも多い金額となるでしょう。これが大きなメリットです。しかし、出資してもらうということは出資した方に株主としての権利を持って頂くことになります。会社経営にあたり、株主としての権利(いわゆる議決権)を有する方々は、ときに協力者となりますが、ときに反対者となりうる可能性があることも覚悟しないといけません。
そうなった場合に、会社経営に支障がない程度に議決権割合を抑えられるかがポイントになります。そういった意味でも、会社を設立するにあたっての株主構成というのは非常に重要となります。

 

 

資本金のポイント

会社を設立するにあたり、株主構成と同様に資本金の額をいくらにするのかについても重要です。
まず、税務の観点から考えますと、消費税の問題が関わってきます。
1,000万円という金額が一つの基準となります。次に、資金繰りの問題です。会社を設立して事業を開始するとなると初期投資が必要となります。事務所を賃借するのであれば、内装費を始め、事務機器の整備、保証金や礼金の支出等があります。飲食店を開くのであれば、内装費や厨房機器といった設備投資がかかります。更に、事業を開始すると売上に関係なく発生する費用(いわゆる固定費)も出てきます。こういった費用を負担できる資金を資本金で賄うのか、もしくは借入による資金調達を行うのかが判断のポイントになります。資本金で賄うのであれば、初期投資費用と半年分の固定費の合計金額は用意された方が無難ではないでしょうか

 

 

自宅で開業?事務所を賃借?

会社を設立するにあたり、自宅で開業するのか、それとも事務所を賃借するのかは重要なポイントといえます。
自宅開業の場合、ネット上で完結するようなビジネスや家族のみで運営するようなビジネスの場合には、初期支出が比較的少額で済むため資金的に余裕が無い起業時には適しています。しかし、来客対応には若干の不便さがあるでしょうし、顧客や人材募集においての信用力という観点からは事務所賃借と比べると若干の見劣りは覚悟しなければなりません。これに対して事務所の賃借は、顧客獲得や人材募集には信用力という観点から大いにプラスとなるだけでなく、ビジネスに適したレイアウト等により効率的なビジネス環境の構築も可能でしょう。しかし、契約時における保証金や礼金等の多額の支出が必要となりますし、毎月の固定費も発生することから、資金計画を前提とした物件選定が必要です。自宅開業または事務所賃借のどちらもそれぞれにメリットとデメリットがあるため、資金面だけでなく、これから行う事業内容や事業計画に基づき、将来を見据えたうえで判断することが必要です。

 

 

助成金を逃すな

受給資格者創業支援助成金

この助成金の最大の特徴は、事業の開始前にハローワークに「法人等設立事前届」を届け出なければならないことです。その際、注意しなければならないのは、「事業の開始日=登記の日」とうっかり誤解してしまうことです。
①創業を決意すると人間誰しも気分は高揚し、気に入った事務所物件を見つけたら早めに契約を結んでしまいがちです。でも、ハローワークでは「賃貸借契約締結=事業の開始」とみなします。
物件の物色はかまいませんが、契約はくれぐれも「法人等設立事前届」を提出し、受理された後にしてください。
②同様なことは従業員の雇用の際にも起こります。「採用=事業の開始」とみなされますので注意してください。
③また、ここでいう従業員には同居の親族は含まれませんので注意して下さい。よくあるケースですが配偶者を従業員として予定していても、この場合、雇用保険に加入できません。雇用保険に加入している従業員がいることが受給要件ですので注意して下さい。
④物品を購入する際のポイント制度があります。購入し、精算するときに貯まっていたポイントを使うことはよくあることですが、助成金の対象となるのはあくまでも支払った金額が対象です。ポイントの履歴はレシートから切り取らないように注意が必要です。

 

実習型雇用助成金

この助成金は、雇用してすぐには戦力にならない人に対し、原則6ヶ月の教育実習を行い、一人前の社員とし正規雇用に繋げていく会社に対しての助成金です。
そのため、
①即戦力となる人を雇用しても対象とならない。
 (経験者求む、実務経験○○年以上の条件だと難しい)
②営業は対象となりやすい。
 (営業経験者でも○○業界は未経験)
③見習い募集は限りなく対象となりやすい。
④ハローワークの紹介で求人すること。

 

 

個人事業の法人成りについて

個人事業から法人成りをして会社を設立した場合には、大きく分けて経営的観点と税務的観点から違いがあるといえます。
まず経営的観点では、個人に比べて法人の方が社会的信用力の向上により、得意先の開拓や事業拡大、金融機関等からの融資が個人と比較して容易になるということが挙げられます。例えば法人向け融資は個人の事業向け融資と比べると種類も豊富です。
また、出資を募ることにより増資という形態での資金調達や私募債の発行という形態での資金調達も可能となります。
人材募集を行う上でも個人より法人の方が求職者に対する信用力が高く、より良い人材を獲得できる可能性があるといえます。
次に税務的観点では、所得(もうけ)に対して課される主な税法が異なります。つまり、個人事業には累進税率を採用する所得税法が適用されますが、法人には原則として一定税率である法人税法が適用されます。そのため、所得金額によっては一定税率を採用する法人税の方が不利な場合があります。逆に一定の所得以上ですと、累進税率の所得税の方が不利な場合もあります。
個々の事情により異なりますが、一般的には収入金額で3,000万円を超えるような場合は、税率だけでなく、法人独自に要する様々な費用負担を考慮しても法人の方が有利であることが多いといわれています。(あくまで目安です)
税務的なメリットでは、法人の場合ですと役員報酬又は給与が適正な額であれば原則として法人の損金算入が認められる上に、支給を受ける役員又は従業員については、所得税法上において給与所得控除が受けられるため、いわゆる二重の恩恵を受けられることとなります。また、欠損が生じた場合には所得税法上は欠損の繰越は3年ですが、法人税法上は7年の繰越控除が可能です。
逆にデメリットとしては、業務に要した接待交際費について、個人の場合には経費算入限度額がありませんが、法人には資本金に応じた一定の損金不算入規定があります。
また、法人の場合には所得が発生せず、欠損となっていても住民税均等割額が課税されることとなります。
法人化した場合にはメリットもありますが、個人に比べてランニングコストの負担が大きくなるのが通常です。個々の事情により経営上あるいは、税務上、大きな差も生じる場合がありますので、慎重な検討が必要です。

 

 

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