新会社法について

新会社法とは

当時、「会社」については、商法や有限会社法など様々な法律によって規定されていたため、非常に複雑でした。そこで、会社に関する法律を一本にまとめてしまおうという試みのもと制定されたのが「新会社法」です。
これにより原則と例外がひっくりかえるなど、様々な改正が行われました。主な変更点を中心に以下まとめています。

 

→資本金がいくらでもOK

→取締役が1人でもOK

→有限会社の新設が不可

→類似商号の調査が不要

 

 

資本金はいくらでもOK

最低資本金制度撤廃により、資本金を自由に決めて会社を設立することができます。
旧法では、有限会社300万円 株式会社1000万円という最低資本金の規制がありましたが、会社法ではその様な規制がないので、資本金は1円からでも会社を設立することは可能です。

 

払込金保管証明書が不要に(発起設立の場合)

当時、設立時の資本金については、金融機関に払いこみを行い、その証明書である保管証明書を添付することになっていましたがこれは金融機関を介するため、時間と手間がかかっていました。しかし、現在は、この保管証明書の添付の代わりに、個人の通帳のコピーや残高証明でよくなるので、手間と時間が省けます。

 

 

取締役が1人でもOK

旧法では、株式会社を設立する条件として、3名以上の取締役による取締役会の設置と1名以上の監査役が必要でしたが、この規定が緩和されて株式の譲渡制限があれば取締役1名での設立が可能になりました。
したがって、設立するにあたり自分以外の役員を募る必要がなくなりました。

 

 

有限会社の新設が不可

旧法上では、国内の会社の半数以上を占めていた有限会社ですが、会社法により株式会社に一本化されました。新たに合同会社(LLC)が加えられ、会社の種類は株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類になりました

 

既存の有限会社は特例有限会社として存続します

会社法施行前に設立された既存の有限会社は、有限会社の廃止により無くなってしまうのではなく、特例有限会社として引き続き継続することができるとされました。
特例有限会社とは、商号は有限会社だが、実体は株式会社という会社形態のことをいいます。会社法施行後、有限会社は廃止されてしまうので、特例により、会社名は「有限会社」のままで存続できるということになりました。

 

 

類似商号の調査が不要

類似商号規制とは、同一市区町村内では、同じ職種で類似した商号を使用することができないという登記上の規制のことです。同一所在場所に同一商号の会社を登記する場合以外の設立登記は可能です。

 

EX.

株式会社メイセイ 埼玉県新座市1-1-1 が存在していた場合

 

新設会社の商号新設会社の本店可否
株式会社メイセイ埼玉県新座市1-1-1×
株式会社メイセイ埼玉県新座市1-1-2

 

しかしながら、不正の目的を持って同一、または類似の商号を使用することを防止する為、「不正競争防止法」が定められており、これにより損害賠償の請求を受ける可能性もありますので、以前と同様に類似商号を事前に御調べすることをお薦め致します。

 

法務局での商号調査

本店所在地を管轄する法務局で「商号調査簿閲覧申請書」に必要事項を記載して申請します。
商号調査の席に案内されたら、法務局に備え付けられた五十音順の会社商号簿から、自身が設立したいと考える商号と同一、又は類似した商号が無いかを調査します。

 

 

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