手続きの流れ

法人(会社)設立の流れ

こちらでは、一般的な法人設立手続きの流れをご案内いたします。

 

会社の概要を決めます

発起人、役員、決算期、資本金など会社の設立を進める上での必要事項を決めます。

 

※決算期の決め方によって税金の金額が変わることがあります。当センターへご相談いただければ、税理士からアドバイスさせていただきます。

 

類似商号や事業目的の適否をチェックします

類似商号がないかを調査し、その上で、会社の商号(名前)、会社の目的、本店所在地を決めます。

 

※新会社法では「類似商号の規制(*)」は廃止されましたが、後々トラブルにならないためにも、類似商号の調査はしておかれることをお勧めします。当センターへ会社登記をご依頼いただいた場合には、当センターにて調査を代行させていただきます。

 

定款など各種書類の作成

定款をはじめとした必要書類の作成を行います。

 

※当センターに会社登記をご依頼いただいた場合には、書類作成を代行させていただきます。

 

◆当センターで作成する書類

  • 定款
  • 発起人決定書
  • 登記申請書
  • 代表取締役選定書
  • 役員の就任承諾書
  • 資本金証明書
  • 出資払い込み証明書
  • 委任状
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード申請書

 

定款の認証

株式会社、社団法人、財団法人の定款は、公証役場で認証の手続きをおこないます。

 

※当センターへご依頼いただければ、この認証手続きも代行させていただきます。また、当センターは電子定款認証に対応しておりますので、定款に貼る印紙代4万円が不要です。ご自身で手続きされる場合には、印紙代4万円が余分にかかります。

 

資本金の金融機関への振込み等

登記申請には資本金が振り込まれたことの証明が必要です。
法改正によって銀行の「払込金保管証明書」は不要になりましたので、銀行口座に入金していただくだけで大丈夫です。

 

法務局への登記申請

会社本店を管轄する法務局に、登記申請書と定款、役員就任承諾書などの書類を提出します。

 

※当センターへご依頼いただければ、法務局への申請も代行させていただきます。ご自身で申請される場合には、不備を指摘されて何度もやり直すということも起こりがちですが、登記の専門家である司法書士が申請すればやり直しになるようなことはほとんどありません。そのため、通常1~2週間で登記が完了致します。

 

 

登記完了

法務局の審査に通れば会社設立登記が完了します。
会社の登記事項証明書(登記簿謄本)や、会社の印鑑証明書、印鑑カードの取得が可能となります。

 

設立後の届出

登記完了後は、税務署や監督官庁への届出などの手続きに移ります。
法人の設立登記が終わった後も、会社設立にはさまざまな手続きが必要です。
当センターでは、登記後の手続きについても、税理士や社労士がアドバイスさせていただきます。

 

 

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(明成法務司法書士事務所内)受付時間 9:00~20:00 担当:高橋(たかはし)

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商業登記・法人登記の経験豊富な司法書士が無料で会社設立相談にのらせていただきます。創業時の助成金や税務のこともお気軽にご相談ください。

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