設立時の税務の手続き

会社設立後の税務上の手続き

会社設立後に税務上必要となる手続きは、税務署、都道府県税事務所及び市区町村役場へ一定の書類を提出することとなります。提出する書類によりそれぞれ提出期限が異なるため注意が必要です。

 

税務署への届出

(1)法人設立届出書

この届出は設立後2ヶ月以内に本店所在地を所轄する税務署へ「法人事業概況説明書」、「設立時会社の登記簿謄本」、「定款の写し」、「設立時の貸借対照表」等と共に提出します。

 

(2)青色申告の承認申請書

青色申告の特典(欠損金の繰越控除、各種の特別控除等)を受けるために提出します。提出期限は設立後3ヶ月以内か事業年度終了の日のいずれか早い日となります。

 

(3)給与支払事務所等の開設届出

給与支給に伴う源泉徴収関係の書類として提出します。この届出書は給与等の支払い事実が生じた日から1ヶ月以内となっております。
設立の初月から役員給与や給与手当等の給与が発生する場合には、設立関係書類と併せて提出するとスムーズです。

 

(4)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出(条件を満たす場合)

給与支給人員の数が常時10名未満の場合にはこの届出書を提出することにより、毎月納付でなく、年2回(7/10と1/20)の納付とすることが出来ます。 
ただし、届出を提出した日の翌月分より適用となりますので、提出した日の属する月分の源泉所得税は翌月10日までに納付となります。
例えば、2月に提出した場合には、2月分は3月10日が納付期限、3月分から6月分は7月10日が納付期限となります。

 

(5)申告期限の延長の特例の申請 (必要に応じて)

法人税の申告期限は原則として決算日終了の日の翌月から2ヶ月以内となっていますが、この申請を提出することにより、申告期限を1ヶ月延長することができます。

 

 

都道府県税事務所への届出

(1)法人設立届出書

都道府県税事務所及び各市区町村役場へは設立後2ヶ月以内(都税事務所においては、15日以内)に「法人設立届出書」を「設立時会社の登記簿謄本」と「定款の写し」を添えて提出します。

 

(2)申告書の提出期限の延長の承認申請書(二) (必要に応じて)

法人事業税の申告期限は原則として決算日終了の日の翌月から2ヶ月以内となっていますが、この申請を提出することにより、申告期限を1ヶ月延長することができます。

 

(3)法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書 (必要に応じて)

法人都道府県民税の申告期限は原則として決算日終了の日の翌月から2ヶ月以内となっていますが、この申請を提出することにより、申告期限を1ヶ月延長することができます。

 

 

市区町村役場への届出

法人設立届出書

各市区町村役場へは設立後2ヶ月以内(各市区町村により異なる場合があります)に「法人設立届出書」を「設立時会社の登記簿謄本」と「定款の写し」を添えて提出します。

 

 

会社設立後の税務上の手続き注意点

上記では、会社設立後の税務上の手続きについて説明しましたが、ここでは各種届出書の中でも特に注意する必要がある点について、説明します。

 

(1)青色申告の承認申請書

提出を失念すると、設立第1期が赤字の場合でも、税務上の欠損金を翌期へ繰り越すことができなくなりますので要注意です。
具体的には、青色申告の承認を受けていると、第2期が黒字の場合には税金計算上において、第1期の欠損金と第2期の課税所得を相殺できます。しかし、青色申告の承認を受けていないと第1期の欠損金は切り捨てとなり、第2期の課税所得にそのまま課税されてしまいます。
提出期限は設立後3ヶ月以内か事業年度終了の日のいずれか早い日となっていますが、設立届出書と同時に提出することをお薦めします。

 

(2)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

提出することにより、毎月納付する必要がある源泉所得税を年2回の納付とできるため、事務手続きの簡便性を図れます。
ただし、年2回の納付となることから、1回の納付が6ヶ月分の源泉所得税となりますので、資金繰り上は早めの納税資金確保の必要性があります。
また、この届出の適用対象は、給与及び退職金に係る源泉所得税と弁護士や税理士等に係る報酬源泉所得税に限られます。そのため、デザイン料や原稿料等に係る源泉所得税については、この届出の提出有無に関わらず、支払日の翌月10日が納付期限となるため、注意が必要です。

 

(3)申告期限の延長の特例の申請

この申請は、会社の定款において「決算確定の日」を事業年度終了の日から3月以内という記載がない場合には申請の提出要件を満たさないこととなります。(定款の記載文言は会社によって異なります)
また、延長されるのは申告書の提出期限のみです。そのため、納付期限はあくまで決算日の翌日から2月以内となるため注意が必要です。

 

 

無料相談のお問合わせ・ご予約はこちら

0120-961-799

(明成法務司法書士事務所内)受付時間 9:00~20:00 担当:高橋(たかはし)

予約フォームはこちら

東京都、埼玉県で株式会社・合同会社等の法人設立なら、当センターへお任せください。
商業登記・法人登記の経験豊富な司法書士が無料で会社設立相談にのらせていただきます。創業時の助成金や税務のこともお気軽にご相談ください。

ページトップへ戻る