創業時の税金

創業時の税金

 

退職後の税金について

起業するために退職する場合、退職した後の個人の税金については、法人を設立して行う場合には以下のようになります。

 

1.所得税

退職前の会社より交付された源泉徴収票を設立した会社へ提出し、その後の役員給与または給与手当と併せて、年末調整でその年の年間所得税額を確定します。
給与所得以外の所得がある人は、別途、確定申告が必要な場合もあります。

 

2.個人住民税

個人住民税を特別徴収(給与天引き)されていた場合には、退職した月によっては給与又は退職金から住民税の残存期間に応じた税額を一括徴収されます。
また、住民税は前年の所得に基づいて税額の計算が行われ、その年の6月から翌年5月までを年度をするため、退職した翌年の住民税に係る納税資金対策は十分検討しておく必要があります。

 

 

設立時の資本金と消費税

消費税法において、基準期間のない法人については、資本金が1,000万円以上の場合には、消費税の納税義務者となる特例が設けられています。そのため、消費税の納税義務者に該当しないようにしたい場合には、資本金の額を1,000万円未満にする必要があります。
資本金が1,000万円未満の場合には、原則的に2年間は消費税の納税義務者とはなりません。

 

 

新規設立法人と消費税

資本金が1,000万円未満の法人については、設立後2年間は原則として納税義務者とならないことについては、前述のとおりです。
しかし、業種にもよりますが設立時には設備投資等により多額の費用が発生する場合があります。例えば、飲食店の新規開店では多額の設備投資が発生することが見込まれます。そのような場合では、実は消費税の納税義務者となることを選択することにより、消費税の還付を受けられるような可能性があります。
消費税の納税義務者ではない法人が納税義務者を選択するためには、納税義務者を選択する届出書の提出が必要です。(この届出書にも提出期限があります。)
このように新規設立法人にとっては、消費税のみに焦点を当てても有利不利が出てきますので注意が必要です。

 

 

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